離職理由はどう影響する? 失業保険のもらい方

離職理由はどう影響する? 失業保険のもらい方

失業保険とは、退職したときに次の仕事が見つかるまでのあいだ、国から一定の手当が支給される制度またはお金のことです。正式には雇用保険と言い、これは会社に勤務しているあいだに給与から保険料が天引きされる公的保険制度の一つです。会社を辞めたとき、失業保険をもらうにはどのような手続きをすれば良いのか、気になる人も多いのではないでしょうか。今回は失業保険の受給資格や、受け取るまでの流れ、気になる金額などについて解説します。

失業保険の受給資格

失業保険を受給するには、まず次の条件を満たしている必要があります。

  • 雇用保険に加入している
  • 失業の状態である (働く意志や能力があるにもかかわらず、就職できない状態である)

上記を前提として、さらに退職の理由によって受給資格が変わります。

会社都合で退職した場合

退職理由が会社の倒産、解雇、リストラなどの会社都合だと認められると「特定受給資格者」に規定されます。その場合、雇用保険に加入していた期間が「退職前の1年間に6ヶ月以上 (1ヶ月とみなされるのは働いた日数が11日以上ある月) 」あれば受給資格を得られます。

自己都合で退職した場合

転職や独立開業など自己都合で退職した場合は、雇用保険に加入していた期間が「退職前の2年間で12ヶ月以上」あれば受給資格を得られます。また、自己都合退職の場合は、3ヶ月間は失業給付の基本手当を受給できない「給付制限期間」が設けられます。

離職後に会社から届く「雇用保険被保険者離職票」

「雇用保険被保険者離職票」とは、雇用保険に加入していた人が離職して雇用保険から脱退したことを証明する書類です。雇用保険の失業手当をもらうときに必要な書類であり、通常は退職後10日前後までに、退職した会社から郵送で送られてきます。「雇用保険被保険者離職票-1」と「雇用保険被保険者離職票-2」があり、両者の違いは次のとおりです。

雇用保険被保険者離職票-1

失業手当の振込先金融機関名と口座番号を指定する書類です。事前に振込先となる銀行窓口などに行き、確認印をもらっておく必要があります。

雇用保険被保険者離職票-2

「退職の理由」と「退職直前6カ月間の給与額」が記載されている用紙です。内容が正しく記されていることを確認してください。失業保険の支給額、開始時期、期間は、この退職理由と給与額によって変わります。

ここで注意したいのは「退職の理由」です。自己都合の退職でも、その退職が疾病・怪我、妊娠・出産・育児、介護、会社の移転で通勤が困難になるなど、「正当な理由である」と認められると「特定理由離職者」に規定されるためです。単に「転職のため」という理由だと、「一般受給資格者」に規定されます。このことについては改めて後述します。

「離職票」の1と2は、退職した会社がハローワークに必要書類を提出し、手続きを行った後に退職者のもとに送られてきます。会社がハローワークで手続きする期間は社員の離職日の翌日から10日以内となっています。もしも退職して2週間程度経っても会社から離職票が送られて来ないときには、会社に問い合わせましょう。離職票がないとハローワークでの手続きができず、その分、失業保険の受給日も遅れることになってしまいます。

失業保険のもらい方

失業保険をもらうには、必要な書類を用意し、ハローワークで求職の申込みを行います。その後、7日間の待機期間を経てから手当が支給されるというのが基本的な流れです。以下、必要な書類や申請方法について見ていきましょう。

必要な書類と申請方法

離職票を受け取ったら住所地を管轄するハローワークへ行きます。失業保険をもらう手続きに必要な持ち物は次のとおりです。

  • 雇用保険被保険者離職票 (1、2)
  • 雇用保険被保険者証 (これも退職した会社から受け取ります)
  • 印鑑
  • 写真2枚 (縦3cm×横2.5cm程度の正面上半身、3カ月以内に撮影したもの)
  • 銀行預金通帳 (ゆうちょ銀行も可)
  • 本人確認証明書 (運転免許証、パスポートなど)

なお、ハローワークは本来、求職の相談と申し込みを行う場所です。そのため初回は求職登録を行います。失業保険を受給するには本人に就職する意志と能力があること、積極的に求職活動を行っていることなどの条件があり、ハローワークの窓口では求職について質問を受けることがあります。その後、離職票など必要書類を提出し、問題なければ「雇用保険受給資格者のしおり」を受け取って初日は終了です。
その後は7日間の「待機期間」となります。これは国が完全失業者であることを確認するための期間です。

申請後の受給までの流れ

待機期間が終わると、次は「雇用保険説明会」に出席します。これは失業保険をもらうために参加しなくてはならない説明会で、通常、求職申込日の2~3週間後に設定されます。

説明会では「受給資格者のしおり」に基づき、雇用保険制度について説明する映像の上映、職員による受給中の手続きや失業認定申告書の書き方についての口頭説明などがあります。またハローワークの活用法について解説されることもあります。所要時間は合計2時間ほどでしょう。説明会が終わると「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が手渡され、第1回目の「失業保険の認定日」が知らされるのが一般的です。

失業保険の認定日とは、ハローワークから「失業状態である」ことの確認を行う日のことです。原則として4週間に1度、失業の認定が行われます。 指定された日に管轄のハローワークに出向いて、期間中にどれくらい求職活動をしたかの報告をします。認定されるには原則として2回以上 (条件によって回数が変わることも) の求職活動の実績が必要となります。

失業保険の認定がなされると、その日から約1週間後に、指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。その後は、認定と受給を繰り返しながら次の仕事を探すことになります。

失業保険で受給できる金額の目安

失業手当の受給額は次の計算式で求められます。

基本手当日額×所定給付日数

また、「基本手当日額」は次の計算式で求めます。

賃金日額×給付率 (0.5~0.8)
※ 60歳以上65歳未満の方の給付率は0.45~0.8

賃金日額は離職前6ヶ月間の給与額を180で割った額です。社会保険料や税金を引く前の額面の合計で、賞与は含みません。

ただし、賃金日額には年齢ごとに上限額が設けられているので要注意です。

  • 30歳未満の賃金日額の上限        13,630円
  • 30歳以上45歳未満の賃金日額の上限    15,140円
  • 45歳以上60歳未満の賃金日額の上限    16,670円
  • 60歳以上65歳未満の賃金日額の上限    15,890円

次に、給付率は離職時の年齢と賃金日額によって決まります。賃金日額が低いと80%、高くなるにつれて50%に向けて下がっていきます。たとえば離職時の年齢が30~40歳の場合は、次のように給付率と基本手当日額が変わります。

  • 2,500円以上5,010円未満 給付率80% 基本手当日額2,000~4,007円
  • 5,010円以上12,330円以下 給付率80~50% 基本手当日額4,008~6,165円
  • 12,330円以上15,140円以下 給付率50% 基本手当日額6,165~7,570円
  • 15,140円以上 - 基本手当日額7,570円 (上限額)

なお、計算するのが面倒な場合は、条件を入力すると自動計算できるサイトがあります。
ke!san 雇用保険の給付額 (失業給付金) の計算 – 高精度計算サイト

離職理由は失業保険にどう影響する?

ところで、失業保険は退職理由によって給付期間などに違いが生じます。正当な理由がなく自己都合によって会社を辞めた人は「一般受給資格者」と呼ばれます。一般受給資格者は7日間の待機期間が終了した翌日から給付制限 (3カ月間) 期間が始まり、この間、失業保険はもらえません。失業保険の受給期間は、雇用保険に加入していた期間が10年未満で90日間、10年以上20年未満で120日間、20年以上で150日間です。多くの人はこの「一般受給資格者」でしょう。

一方、倒産や解雇、または正当な理由で退職した人は、「特定受給資格者」とみなされます。こちらは、給付制限はありません。失業保険をもらえる期間は雇用保険に加入していた期間と退職時の年齢で決まり、年齢が高ければそれだけ長い期間、給付が行われます。
失業の認定を受ける
失業保険は数度に分けて支給されます。失業認定日は4週に1度の間隔で指定されるので、その日にハローワークへ行きましょう。退職者はこの4週ごとに失業状態であることを報告します。窓口で「就職活動を行っているが失業中」であることを確認する書類申請と簡単な面談が行われます。

この時に必要な書類は「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」です。印鑑と筆記用具も持参しましょう。すべて滞りなく進み、失業中であることが認定されれば、ようやく約4~7日後に指定した口座に4週間分 (=28日分) の保険金が振り込まれます。

以上が失業保険の受給条件と受け取りまでの流れです。一つひとつの作業を確実に行って、確実に失業保険をもらえるようにしてください。

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