派遣社員でも休業補償・休業手当は受けられる？

自分の知識やスキルを生かしながら、ライフスタイルに合わせた仕事ができる派遣社員。一般的なパートやアルバイトと比べると給料設定も高く、新卒からシニアまで幅広い年代の方が活躍できる働き方です。その一方で、派遣社員というのはその多くが時給制の勤務のため、「働いた分しか給料をもらうことができない」という点に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。例えばケガや病気などで仕事ができなくなってしまった場合や、会社側の都合で休業することになった場合はどうなるのでしょう。
そこで今回は、派遣社員の休業補償や休業手当について、詳しく解説していきます。

「休業補償」「休業手当」とは

まず、「休業補償と休業手当とは何か？」という点について考えていきましょう。どちらも似たような名前のため混同されがちですが、休業補償と休業手当てはその適用の範囲が明確に異なります。では、それぞれ詳しく説明していきましょう。

休業補償とは

休業補償というのは、「労働基準法76条」で定められている補償のことで、従業員が業務や通勤によるケガや病気が原因で働くことができなくなってしまった時に、仕事を休業して4日目以降に労災保険から平均賃金の80%が支払われるというものです。支払われたお金は、法律上は賃金ではなく「補償」として扱われるため、課税対象にはなりません。

休業手当とは

休業手当といのは、「労働基準法26条」によって定められている手当のことで、使用者（会社・事業主側）の責任によって従業員を休ませた場合に、使用者が休ませた分の賃金の60%以上に当たる金額を支払わなくてはいけないというものです。

これは、会社側の都合で働くことができなくなってしまった場合に、従業員が最低限の生活を維持できるように保証するための手当で、違反をした場合には会社側に罰則が科せられます。

ちなみに、ここでいう「使用者の責任による休業」というのは、経営悪化などによる業務の減少、自分が参加していないストライキの発生によって会社が休業した場合などが該当し、不可抗力とされている地震や台風などの自然災害は対象になりません。また、休業補償が課税対象外となるのに対して、休業手当は賃金の扱いとなるため所得税の課税対象となります。

休業補償や休業手当は派遣社員も受けられる

休業補償や休業手当というのは、原則として正社員や契約社員、パート、派遣社員といった雇用形態にかかわらず、全ての労働者が対象とされる制度です。ただし、派遣社員の場合は、例え派遣先の会社の都合で休業となった場合でも、派遣元の会社に休業手当の支払い義務が生じます。

派遣社員が休業補償・休業手当をもらえるケース

では、実際にどのようなケースで派遣社員が休業補償や休業手当をもらうことができるのでしょうか。具体的な例を挙げて見ていきましょう。

契約解除

派遣先の会社があらかじめ決められていた契約期間を満了する前に中途解除した場合、派遣先との雇用関係は切れますが、派遣元と労働者との雇用関係は継続しています。そのため、派遣元は急いで他の派遣先を確保する義務があります。また、次の派遣先が決まるまでの休業期間に対しては、休業手当を支払わなくてはなりません。

解雇

派遣元が登録している派遣社員を解雇する場合は、通常の解雇と同様に「30日前の解雇予告」または、「30日分の平均賃金の支払い」が義務付けられているため、派遣社員はこれを受け取ることができます。

労災

勤務や通勤によるケガや病気が原因で、仕事をすることができない場合は、「労働災害」による休業という扱いになるため、労災保険から休業補償が支払われます。ただし、もともと体調が悪かったのに出社をして仕事中に倒れてしまった場合などは、労災として扱われないこともあります。

病気

業務や通勤とは関係のないところで病気になってしまった場合には、労働災害とは認められないため、休業手当を受け取ることはできません。ただし、勤務先の健康保険に加入している場合には「傷病手当金」を受け取ることができます。これは新型コロナウイルスに感染した場合も同様です。

派遣社員の休業補償・休業手当の請求方法

次に、休業補償と休業手当の請求法補を詳しく見ていきましょう。

休業補償の請求方法

休業補償を申請する場合には、申請する本人が「休業補償給付支給請求書」に必要事項を記入して、労働基準監督署に提出をします。書類は厚生労働省のホームページからダウンロードすることも可能です。本人が記入する部分以外にも、企業の担当者や通院先の担当医が記入する箇所もあるため、休業補償を速やかに受け取るためにもできるだけ早めに手続きを進めましょう。

休業手当の請求方法

休業手当は会社側が手続きをするもののため、従業員側の手続きすべきことはありません。休業手当がなかなか支払われない場合には、まず口頭で会社の総務部などに伝えましょう。それでも誠実に対応してもらえない場合には、労働基準監督署に相談をするのがおすすめです。


休業補償や休業手当というのは、派遣社員でも受け取ることができます。気になることがある場合には、まずは派遣会社に相談をしてみましょう。

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