計画的に退職を! 退職後の生活資金の見積もり方

計画的に退職を! 退職後の生活資金の見積もり方

会社を辞めるときは、多くの人が「辞めても何とかなるだろう」という気持ちを抱いているものです。しかし、経済的な意味で、そう簡単にうまくいくとは限りません。今回は、これから辞めようと考えている人も、もうすでに辞めてしまった人にも考えて欲しい、退職後の生活資金についてお伝えします。

失業保険はすぐにはもらえない

まず、失業期間中にもらえる失業保険(失業給付金)は、ハローワークに行って申請すればすぐに支給されるというわけではありません。会社都合、定年、契約期間満了で会社を辞めた場合は、申請後、7日間の待期期間があります。つまり給付開始までは1週間程度かかるわけです。

自己都合や懲戒免職で会社を辞めた場合にはさらに3カ月間の制限期間があるため、実際に失業給付金が振り込まれるのは4カ月後くらいと考えたほうが良いでしょう。

なお、支給期間は年齢と被保険者であった期間によって変わります。例えば年齢30歳未満、被保険者期間1年以上5年未満の場合は90日間です。支給額はおおよそですが、働いていた頃に月25万円の給料だった人は日額4,700円ほどです。失業保険は経済的負担を軽減してくれるものではありますが、あくまで補助的なものと考えたほうが良いでしょう。

生活資金の見積もり方

給料をもらえなくなるということは、次の会社を見つけるまでの間、失業保険と、今ある貯金で生活していかなければならないということです。なるべく節約はするにしろ、最低限、生活費がいくらかかるかは正確に把握しておくべきでしょう。

家賃、光熱費、食費、保険料、交際費、通信費、趣味・娯楽費、返済(ローンなど)、養育費、転職活動費、雑費など、何にいくらかかるのかをまずはきちんと洗い出してみましょう。

会社を辞めたとしても健康保険、国民年金も払う必要があるということも忘れずに。さらには住民税もあります。住民税は前年の収入に基づいて計算され、翌年6月から払うものなので、6~12月に退職した場合には残りの住民税額を自身で納付しなければなりません。

これらの項目と、失業保険としてもらえる額を1カ月の収支表にまとめ、退職金と貯金からどの程度の生活資金を用意すれば良いのかを計算しましょう。

生活資金が足りないときの転職活動の心得

次に現在の貯蓄と生活費を見比べて、転職活動に最長で何カ月間費やせるのかを考えておくことも大切です。経済的な面から転職活動期間が決まれば、その間に次の会社を決めなくてはという強い目的意識が生まれます。

万一、生活資金がまったく足りないという場合にはアルバイトやパートをしながら転職活動をするということも考えなければなりません。もしくは支出のどこが削れるかを考えるべきです。

転職エージェントや派遣会社を利用している場合は、生活資金から割り出した転職活動期間を率直に伝えておきましょう。プロの意見も聞きながら会社の選定条件を決めて効率的な転職活動を行えば、予定期間内に新しい会社を見つけることも可能になるでしょう。

転職活動期間を長くとれないのであれば、その分、密度が濃く質の高い転職活動を行えば良いのです。2カ月でも1カ月でも、その間に納得のいく会社を見つけることは決して不可能なことではありません。

いずれにしろ、何より大事なのは失業期間中の生活資金と正面から向き合って、計画的に転職活動を行うことです。休養をとってリフレッシュすることも必要ですが、休んだ後はしっかりと現状分析をし、次の生活基盤を作るべくやるべきことをこなしていきましょう。

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