見積りを誤ると大変な事に！退職後に必要な生活資金の目安

勤めている会社を退職してから転職先を探す場合、現実問題としてまず厳しくなるのが生活資金です。これまで安定して得ていた収入源を絶たれるわけですから、これは当然のことだと言えるでしょう。大切なのは、あらかじめそれを見通しておくことです。
ここでは、退職後の生活資金の見積もり方についてご紹介していきます。きちんと計画を立てておけば、退職後の転職活動も安心です。

失業給付金を過信するのは危険

通常、失業保険の被保険者期間が規定（退職以前1年間のうち6カ月以上）に達していれば、退職した際に失業給付金を受け取ることが可能です。
失業給付金は、次の職が決まるまでの生活費として、非常に有り難い存在となるでしょう。ただし、給付金を頼りにしすぎないよう注意してください。

仮に、諸手当を含む月給30万円の収入を得ていた30代のAさんが、勤続15年の会社を退職したとします。あくまでも目安ですが、この場合Aさんが貰える失業給付金は日額約5700円を120日間となります。
これを月額に換算すると約17万円であり、在職中より10万円以上も収入が減ってしまうのです。
特に家庭をお持ちの方などの場合は、安定した生活を送るには正直心もとない金額と言えるでしょう。

どのくらい貯蓄があれば安心して退職できる？

では、退職後に安心して転職活動を行うためには、どのくらいの貯蓄が必要なのでしょうか。
最低限の目安を考えると、これまでに必要としていた月々の生活費をベースとして、約3カ月分は必ず用意しておきたいところ。その理由は、自己都合による退職の場合は、給付制限が掛かってしまう可能性が高く、退職から3カ月間は失業給付金を受け取ることができないからです。
この場合、その期間を乗り切るための蓄えがなければ、生活が立ち行かなくなってしまいます。

また、失業保険の給付期間中に必ず転職がうまくいくという保証はありません。さらに万全を期するならば、4～6カ月分ほどの生活費が必要でしょう。そのためにも、在籍中に社内の積み立て貯金を利用するなどして、できる限り貯蓄しておくことが大切です。

退職したいけれど貯蓄がない場合は？

退職を検討する際には、タイミングが非常に重要です。タイミングを逃して、ズルズルと身にならない時間を過ごしてしまうのは、得策ではありません。しかし、上記のようにある程度の貯金がなければ、生活が苦しくなってしまうのもまた事実です。

もし、貯蓄に余裕がなく、退職するのが不安だという場合には、一時的に派遣社員として就業しつつ転職活動を行うという手もあります。
近年の派遣社員には実にさまざまな職種が用意されており、期間も短期から長期まで選択が可能ですので、最低限の生活資金を稼ぎつつ、じっくりと自分に合った転職先を探すことができるでしょう。

退職後に転職活動を行うならば、6カ月分程度の生活費を貯蓄しておくことが理想です。
しかしそこまでの貯蓄を用意することが難しい場合は、発想を少し変えて派遣を利用するなどし、ある程度の生活レベルをキープしつつ、転職活動を行うことを検討されてみてはいかがでしょうか。

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