大企業の定義とは?メリットや特徴、中小企業との違いを解説

大企業とは?

大企業とは、規模の大きな企業のことをいいます。規模の基準となるのは、「社員数」「資本金」です。総務省の「事業所・企業統計調査(2006年)」によると、日本には421万社の企業があり、大企業の割合は約0.3%で12000社あるといわれています。

大企業の定義

大企業の定義は、「中小企業以外の企業」です。これを聞いて腑に落ちない人もいるかもしれません。実は、大企業には明確な定義はないのです。

中小企業は「中小企業基本法」という法律により、業種ごとに定義づけされています。この法律では、大企業は定義されておらず、そのため中小企業の定義を裏返せば、それが大企業の定義といえるのです。後ほど中小企業の定義を説明しますが、一定量以上の社員数、資本金を確保している企業のことを「大企業」と定義できます。

中小企業とは?

中小企業とは、大企業よりも規模の小さい企業のことです。中小企業は定義付けられており、業種ごとに決まっています。総務省の「事業所・企業統計調査(2006年)」によると、日本にある中小企業の割合は約99.7%で419万8千社あります。

中小企業の定義

前述したとおり、中小企業は「中小企業基本法」により定義づけされています。業種ごとに定義があり、中小企業では従業員数と資本金、小規模企業では従業員数で決められています。

●製造業・建設業・運輸業・その他の業種
 中小企業/資本金3億円以下、従業員数300人以下
 小規模企業/従業員数20人以下
●卸売業
 中小企業/資本金1億円以下、従業員数100人以下
 小規模企業/従業員数5人以下
●小売業
 中小企業/5,000万円以下、従業員数50人以下
 小規模企業/従業員数5人以下
●サービス業
 中小企業/資本金5,000万円以下、従業員数100人以下
 小規模企業/従業員数5人以下

みなし大企業とは?

みなし大企業とは、「中小企業基本法」では中小企業に該当するものの、実質、大企業が支配している中小企業のことをいいます。

法律上、みなし大企業の定義はありませんが、補助金の公募要項には、以下のような条件をみたしたものがみなし大企業と定義されていることもあります。

(1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
(2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
(4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)〜(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者
(5)(1)〜(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占 めている中小企業者
(6)応募申請時点で確定している(申告済み)、直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者

大企業とどこが違う?【大手企業・上場企業】

「大企業」と混同しがちな言葉に「大手企業」「上場企業」があります。これらの違いは何なのでしょうか。解説していきましょう。

大手企業

大手企業とは、規模、知名度、シェア率において、業界のなかで上位に入る企業を指します。「上位何位まで」という明確な定義はありませんが、大企業と異なる点は、大手企業は「業界のなかで」という基準において上位であることです。そのため、大手企業は、規模も大きく、世間的に名の知れた企業といえます。

上場企業

上場企業とは、株式を証券取引所で売買できる企業のことをいいます。東京証券取引所で一部上場企業として上場するためには、次のような一定の基準をクリアしなければなりません。
・株主数2,200人以上
・流通株式数2万単位以上
・時価総額250億円以上
・事業継続年数3年以上
など

よって、資本金や従業員数に関係なく上場企業となり得ることが、大企業とは異なります。

大企業のメリット・特徴

大企業のメリットや特徴を見ていきましょう。

メリット・特徴①:社会的信用度が高い

大企業の多くは、多くの人に名が知られています。そのため、社名を名乗るだけで信頼を得られやすくなったり、大企業であるゆえ将来性や安定性のあるイメージが浸透しているので、社会的信用度が高いといえるのです。

メリット・特徴②:福利厚生が手厚い

年金や保険制度、通勤費や住宅手当、財形貯蓄制度などの福利厚生がしっかりしているのも大企業に勤めるメリットです。大企業のなかには、フィットネスジムや育児代行サービス、資格取得手当などもあり、社員の生活を助け、働きやすさを高めています。

メリット・特徴③:給与が高い

大企業は中小企業にくらべて給与が高いのが特徴です。これは、給与査定の基準が明確であるためでしょう。また、手当も多く、賞与、退職金といった制度も整っているのも要因といえます。

大企業のデメリット

大企業にはデメリットもあります。解説していきましょう。

デメリット①:入社するのが難関

大企業は求人倍率が低く、入社するのは容易ではありません。ある調査によると、従業員規模5000人以上の大企業の大卒求人倍率は、0.41倍というデータがあります。それだけ入社する難易度が高いのです。

デメリット②:業務範囲が狭い

大企業では多くの従業員がいることから、細かく部署、役職が分けられています。そのため、一人あたりが担当する業務の範囲が狭いのがデメリットです。また、会社全体の業務を把握しにくい点もデメリットとして挙げられます。

デメリット③:社員数が多く出世しづらい

大企業は従業員数が多いのに対し、管理職ポストの座が少ないため、出世しづらいのもデメリットです。大企業のなかには「年功序列」の社風が残っているところも多く、若いうちから会社に貢献したとしても、出世に時間がかかることもあります。

中小企業のメリット・特徴

中小企業には、大企業にはないメリットや特徴があります。

メリット・特徴①:幅広い業務に携われる

中小企業は従業員数が少ないため、さまざまな業務を一人の社員が受け持ちます。そのため、幅広い業務を経験でき、社会人としての成長スピードがアップしたり、やりがいを感じやすいのがメリットです。

プロジェクトで進める仕事であっても、プロジェクト内の担当業務も多いことから、仕事の流れが見えやすいのも特徴です。仕事の流れが見えやすいと、効率よく仕事ができます。また、ある程度の裁量権をもって自由に仕事を進められ、個人が影響力をもちやすいのもよい点です。

メリット・特徴②:転勤が少ない

中小企業は、会社の規模が小さいため、本社とは別に支店や工場などがあったとしても、離れたエリアにあることは少ないです。そのため、大企業にくらべて転勤が少なく、環境の変化がないのがメリットです。

メリット・特徴③:経営陣との距離が近い

中小企業では、経営トップとの距離が近いのがメリットです。そのため、経営陣の許可が必要な書類などもスムーズに回すことができますし、新たなことやものを導入するとなっても、意思決定が早く、すぐにはじめられます。

中小企業のデメリット

中小企業にはメリットがある一方、デメリットもあります。

デメリット①:給与やボーナスが少ない

中小企業は、大企業にくらべて給与やボーナスが少ないのがデメリットです。事業規模が小さいため、不況などのあおりを受けやすく、会社の業績が傾けば、すぐに給与やボーナスに響いてしまうことがあるでしょう。

デメリット②:研修・教育制度が整っていない

中小企業では、研修・教育制度に資金をまわせないことがあり、そういった制度が整っていないことが多いです。そのため、新卒採用が少なく、即戦力重視の経験者採用が多い傾向にあります。また、新卒が入ってきたとしても十分に教育できず、すぐに辞めてしまう、もともといた従業員の業務が増えてしまうということも少なくありません。

デメリット③:人手不足になりやすい

前述したとおり、研修・教育制度が整っていないと、人手不足に陥りやすくなってしまいます。せっかく採用した新人でも、使えるようになるにはある程度時間がかかりますし、教育制度が整っていなければ、なおさらです。これらのことから人手不足の悪循環になり、社員が定着せず、残業時間や業務量が増えて負担が大きくなってしまうケースもあります。

企業選びは慎重に

名の知れた大企業にはさまざまなメリットがある一方、デメリットもあります。就職活動や転職活動をする際には、メリット、デメリットをふまえて、慎重に企業を選びましょう。

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