退職届と退職願の違いは? それぞれの書き方・提出方法も解説

退職届と退職願の違いは? それぞれの書き方・提出方法も解説

退職願と退職届、字は一字しか違いませんが、その意味は異なります。知らないでいると、後々、自分が困ったことになるかもしれません。今回は退職願と退職届の違いなどについて解説します。

「退職願」と「退職届」それぞれの意味は?

まずは退職願、退職届の意味について説明しましょう。

退職願

退職願は退職したいという意思を会社に対して願い出て、承認を求めるものです。人事権を持つ人によって受理され、退職が了承されて、本人に告げられた時点で初めて法的に「労働契約の解約予告」がなされたことになります。そのため、退職願を出した後で、会社からの返答があるまでは、退職願を撤回することもできます。

退職届

退職届は退職する旨を届ける文書なので、提出して人事決定権のある者に届いた時点で「労働契約の解約予告」がなされたことになります。基本的に撤回もできません。

なお、退職願の場合は自分から退職を願い出ているので、後に「自己都合退職」とみなされる可能性が高くなります。自己都合での退職は、例えば失業保険をもらうときに実際に受給されるまでの期間が長くなってしまいます。会社都合で辞める場合には退職届にし、さらに文面に「貴社より解雇を通告されたため」など理由を明確にした方がいいでしょう。

また、「辞表」とは本来、会社経営者や役員が役職を辞任する場合などに使うものです。したがってドラマなどで見かける一般社員が「辞表を叩きつけて辞める」というシーンは、いきなり辞めるという点で常識外れだというだけでなく、そもそも辞表と書くこと自体が間違いということになります。

退職届と退職願の違い

退職届は、それを提出すれば労働者が会社に退職する意思を伝えたことになる、退職願よりも重い意味を持つ書類です。労働契約の解約の申し入れをする書類、と言い換えることもできます。これに対し、退職願はあくまで退職したいという意思を表明する書類、打診する書類です。退職をしたいという「お願い」をしているだけで、それをもって労働契約が解約されるわけではありません。

すでに口頭で上司に退職の意志を伝えていて了承を得ている、あるいは会社側の都合よりも自身の退職の意志を優先したいときなどは最初から退職届のみを提出してもかまいません。

両者の違いを理解しておきましょう。

退職願、退職届はいつ出せばいい?

退職願、退職届を出すタイミングは、通常は直属の上司に口頭で退職することを告げた後です。引き継ぎ業務のことなどを考えれば、上司に伝えるのは2カ月くらい前が良いでしょう。了承が得られたら上司との話し合いで、いつ退職願の提出をすればいいかを聞き、「なるべく早めに」などと言われればそれに従いましょう。いつでもいいと言われたら、例えば就業規則に1カ月前までにと書いてあればその通りにします。退職願はその上司に提出します。

退職届の場合も就業規則を守るようにしたいところですが、民法では14日前までに退職の意思表示をすれば良いことになっています (期間の定めのない雇用契約の場合) 。やむを得ない事情で少しでも早く退職したいなら、原則的に就業規則より法律が優先されます。逆に言えば、会社側が「辞めさせない」と主張しても、退職届を出して14日後には「労働契約の解約」は成立します。ただし、その場合は、退職届が会社の「人事決定権のある人」に届いていることが条件です。
また、退職願、退職届は提出する前に、自分用のコピーをとっておくことをおすすめします。

退職願、退職届の書き方

退職願、退職届は会社指定の書式があれば、それに則って作成します。就業規則に規定がなければ、白地の縦書きの便箋に黒のボールペンなどで書きます。鉛筆など消しゴムで消せる筆記具は使いません。パソコンで作成してプリントアウトするのも、一般的ではないので注意しましょう。

退職願の場合

  • 表題は「退職願」とします。
  • 書き出しは行の一番下に「私儀」または「私事」と記入。
  • 文面はほぼ決まっています。「私儀、この度、一身上の都合により、来る令和××年××月××日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。」と、退職を望んでいる文章にします。
  • 退職理由は「一身上の都合」としておくのが一般的です。
  • 退職日は上司や会社側と相談して合意した日付を記入します。
  • 提出日と自分の所属と氏名を書き、捺印します。
  • 宛名は会社の正式名称と社長の名前、敬称は「殿」とします。社長の名前は自分の名前より上に書きます。

退職届の場合

  • 表題は「退職届」とします。
  • 文面は「私儀、この度、一身上の都合により、来る令和××年××月××日をもって退職いたします。」と、退職することを告げる文章にします。
  • 退職理由は通常は「一身上の都合」としますが、会社都合で退職する場合には「貴社より解雇を通告されたため」などと記した方が良いでしょう。

退職願と退職届の提出方法

退職願・退職届は、直属の上司に手渡しで提出するのが一般的です。その際は封筒に入れて持参します。

封筒に入れる際は、便箋を書面が内側になるように三つ折りにします。通常、便箋はA4、封筒は長形3号 (無地の白) です。便箋の下3分の1を先に折りたたみ、次に上3分の1を上から被せるように折りたたんでください。基本的に封筒の封はしなくてもかまいませんが、封筒にのりやシールが付いているときは封をして「〆」の印を書いたほうがよいでしょう。封筒の表には「退職願 (届) 」と記し、裏には自分の所属部署、氏名を書きます。上司に手渡しする際は、「これまで本当にお世話になりました」などの言葉も忘れずに伝えましょう。

病気療養中で会社に行くことが難しい場合や、会社から指定されて退職願・退職届を郵送するケースもあります。その場合は一回り大きな封筒 (長形3号) を用意し、退職願・退職届を入れた封筒を入れます。さらに、「退職願 (届) を同封させていただきます。ご査収の程、よろしくお願いいたします」といった内容の添え状も書いて、一緒に一回り大きな封筒に入れてください。一回り大きな封筒の表面には宛名を書きますが、事前に誰宛に郵送すればいいのかを聞いておきましょう。そして宛名の左下に「親展」と赤ペンで書きます。親展とは「宛名本人が開封してください」という意味を示すものです。

退職届・退職願の提出から退職までの流れ

仮に退職の2カ月前に退職の意向を上司に告げて了承が得られたとすると、次に退職日を決定し、就業規則に従って1カ月程度前には退職届を提出することになるはずです。

となると、その1~2カ月を使って引き継ぎを行なわなくてはなりません。自分が担当していた仕事のフロー、進捗状況、業務に関わる社内外の関係者についての情報、トラブルの対処法などをまとめた引き継ぎ資料を作成し、業務を引き継ぐ社員への説明なども行います。また有給休暇を消費したい場合は保有日数を確認し、引き継ぎとの兼ね合いも見きわめながらいつ休むかを決めます。

退職2週間前からは、会社の意向にしたがって取引先への挨拶回りをすることもあります。最終出社日には社内への挨拶をし、備品を返却します。雇用保険の失業給付に必要な離職票は退職後に郵送してもらうケースが多いでしょう。転職先が決まっていれば離職票は必要ありません。


退職願、退職届はその違いを理解し、どちらが適切なのかをよく考えてから作成してください。慣習に従って書くこと、そして後々、自分に不利益が降りかからないよう十分に注意することも必要です。

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